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新型インフルエンザ 防止対策 


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wikiからコピペになりますが・・・(お借りしますね)
新型インフルエンザこと豚インフルエンザですが・・・人から人へ感染するスピードの速さがかなり脅威的なものになりました!
とにかく
私達が今できる事は・・・
人ごみに入る時は絶対、マスクをして家に帰ったら石鹸で手洗い・うがいは絶対にする事!!
せっけんを付けずにどんなに水洗いしても菌は死滅しませんので意味がありません、なので絶対にせっけんをつけて手洗いする事が大切であり感染防止対策でもあります!!)
こっからウィキからのまんまのコピペになりますのであしからず・・・
※かなりの長文です!


症状 [編集]
2009年4月28日、WHO緊急委員会委員の田代真人(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)は米国CDCの分析結果を引き、新型インフルエンザはヒトには免疫がほとんどないが、重篤な全身感染を起こす遺伝子を欠き、季節性インフルエンザと同様に呼吸器感染にとどまるとの見解を示している。[12]。



病名 症状
(厚生労働省[1]と
国立病院機構東京病院医長の永井医師による[2])
注意が必要な人
2009年新型インフルエンザ 38度以上の高熱(必須)
せき、のどの痛み、鼻水、倦怠感、頭痛など
季節性インフルエンザに比べて、下痢や嘔吐が多い
重症化・合併症で死に至るケースもある注意が必要な人がいる 心臓・じん臓・呼吸器などに病気のある人
糖尿病の人
妊娠中の女性・乳幼児
高齢者(注1)
季節性のインフルエンザ 38度以上の高熱(必須)
せき、のどの痛み、鼻水、関節痛、筋肉痛、頭痛など
重症化・合併症で死に至るケースもある注意が必要な人がいる
かぜ 熱が出ても38度以下のことが多い
せき、のどの痛み、鼻水などが中心
重症化することはあまりない

(注1)CDCによると、通常はインフルエンザで重症化・死亡例が多い60歳以上の高齢者は、新型インフルエンザには多くが免疫を持っている可能性がある。

60歳以上の3分の1に新型インフルエンザの発病を防ぐとみられる抗体があった
米国では65歳以上の高齢者は全感染者数の1%以下

医療機関の受診と検査 [編集]
2009年5月22日現在、厚生労働省による

38度以上の発熱がある
(インフルエンザの可能性) 38度以下の発熱
(風邪の可能性) 症状がない
渡航歴や患者急増地域への滞在歴 発熱相談センターへ電話の後、発熱センターの指定日時に指定医療機関を受診。PCR(遺伝子検査)等を行う

(注2) 発熱相談センターへ電話の後、指示された医療機関を受診

(風邪と思われても、マスクは着用のこと)[3] 診断は困難であり、検査の必要はない
感染者と2メートル以内に接近
職場や学校にインフルエンザ症状がある人が3人以上いる
症状等から新型インフルエンザに感染していると医師が疑う場合 発熱相談センターへ電話の後、発熱センターの指定日時に指定医療機関を受診、PCR(遺伝子検査)等を行う(注2)

(注2)病院には高齢者・人工透析・心臓疾患・糖尿病・呼吸器疾患・妊婦・乳幼児など重症化/死亡する可能性のある人々が多数集まっている。指定された医療機関・診療時間・入り口を厳守


治療法 [編集]
主な治療法は抗インフルエンザウイルス薬(タミフル・リレンザ)の投与。副作用を懸念して、高校生などへはリレンザの投与となることが多い。


予防法 [編集]
厚生労働省によると、2009年5月22日現在、下記の予防法が推奨されている。

手洗い
うがい
鼻や口などを触らない
マスク
国内で発生が認められた場合、必要のない外出(特に人が集まる場所)をひかえる

WHOによる世界的流行の警戒水準 [編集]
WHOによる世界的流行(パンデミック; 英語 pandemic)の警戒水準を、英文解説[13]を要約して以下に示す。

前パンデミック期 フェーズ 説明
フェーズ1 動物のインフルエンザウイルスでヒト感染を引き起こすものは、報告されていない。
フェーズ2 動物(飼育または野生)のインフルエンザウイルスのヒト感染が知られ、ゆえにそのウイルスがパンデミックの潜在的脅威と考えられる。
パンデミックアラート期 フェーズ 説明
フェーズ3 人々の間で、散発的にまたは(幾つかの)小規模集団において疾患が発生するが、コミュニティ・レベルの大発生を支えるほどのヒト―ヒト伝染には至らない。限定的なヒト―ヒト伝染が、ある環境(例:感染者と無防備な介護者との密な接触)で起こることはあっても、そのウイルスがパンデミック・レベルの伝染能力を得たわけではない。
フェーズ4 コミュニティ・レベルの大発生の要因となるヒト―ヒト伝染が確認される。かかる事態が疑われるか確認された国は至急、WHO と相談すべきであり、状況を共同で評価し、早急なパンデミック封じ込め作戦を実行可能かどうか判断する。パンデミックのリスクの増大は重要である一方、パンデミックが当然に起こるとは限らない。
フェーズ5 ヒト―ヒト伝染がWHOの同一管区の複数の国で広まる。大半の国は影響を受けていない段階だが、フェーズ5の宣言は、パンデミックが差し迫り、鎮静手段の計画を策定、伝達、実行するための時間が短いことを、強く示すものである。
パンデミック期 フェーズ 説明
フェーズ6 フェーズ5以外のWHOの管区の一国以上でコミュニティ・レベルの大発生に至る。フェーズ6の指定は、地球規模のパンデミックが起きていることを示すものである。


各国政府の対応 [編集]

日本 [編集]
2009年4月26日、麻生太郎首相が検疫体制の強化や在外邦人への情報提供などの体制を指示。厚生労働省や自治体に電話相談窓口が開設された。4月27日、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く「停留」のための医療施設を既に成田周辺で約500室を確保した[14]。また4月28日からはメキシコ、米国、カナダから成田、中部、関西、そして福岡の国内4空港に到着した国際便については降機前に乗客に機内で「機内検疫」[15]の実施を始めている[16]。4月29日からは「臨船検疫」も開始され、横浜、神戸、関門の港についても上記3ヶ国からの乗員乗客への検疫体制が強化される。検疫官不足[17]解消のため防衛医科大学校職員と陸上自衛隊の医官の応援派遣をしている。また、4月30日より品種改良の目的で輸入された生きた豚の全頭検査も開始された。

国内各地では、保健所での「発熱相談センター」や医療機関での「発熱外来」が順次設けられることになっており、早いものは4月28日から開設された。同日、政府は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し「基本的対処方針」を決定した。





アメリカ合衆国 [編集]
アメリカ合衆国(米国)は2009年4月26日、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が緊急記者会見において、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した[18]。


イスラム圏 [編集]
エジプト政府は2009年4月29日、人民議会の勧告を飲む形で、同国内で飼育されている豚の処分に着手した[19]。イスラム教では豚は不浄の動物とされる一方で飼い主たちはキリスト教系だったが[19]、あるイスラム原理主義系議員は「宗教上の理由で豚の飼育に反対しているわけではない」と読売新聞に語っている[20]。


感染の状況 [編集]

新型インフルエンザの感染の状況

██ 死亡者が確認された国・地域

██ 感染者が確認された国・地域

██ 感染の疑いのある者が存在する国・地域

██ 感染者がまだいない国・地域

新型インフルエンザの感染者数

██ 500人以上の感染者が確認された国・地域

██ 50~499人の感染者が確認された国・地域

██ 5~49人の感染者が確認された国・地域

██ 1~4人の感染者が確認された国・地域

██ 感染者がまだいない国・地域

感染確認事例数 [編集]
WHOが発表した2009年5月22日6時 UTC現在の感染確認事例数は、世界42か国(※)で合計11168(うち死亡例86)、内訳は米国5764(9)、メキシコ3892(75)、カナダ719(1)、日本294、スペイン113、英国112などとなっている。
※香港を中国に合算。中国本土と香港をそれぞれ数えると43か国・地域。

新型インフルエンザ感染確認事例数
数値右肩#は2009年5月22日6時 UTC現在―WHO 発表[21] 国(地域) 感染 うち死亡
カナダ 719# 1#
米国 5764# 9#
メキシコ 3892# 75#
キューバ 4#
グアテマラ 4#
エルサルバドル 6#
コスタリカ 20# 1#
パナマ 73#
コロンビア 12#
エクアドル 8#
ペルー 5#
ブラジル 8#
アルゼンチン 1#
チリ 24#
ポルトガル 1#
スペイン 113#
フランス 16#
英国 112#
アイルランド 1#
フィンランド 2#
ノルウェー 3#
スウェーデン 3#
デンマーク 1#
オランダ 3#
ベルギー 5#
ドイツ 14#
ポーランド 2#
オーストリア 1#
スイス 1#
イタリア 10#
ギリシャ 1#
トルコ 2#
イスラエル 7#
インド 1#
タイ 2#
マレーシア 2#
フィリピン 1#
中国 11#
韓国 3#
日本 294#
オーストラリア 7#
ニュージーランド 9#


感染確認の推移 [編集]
WHO 発表[22]で見る感染確認の推移
注:確認事例で右に特記した国は表中最新データで確認事例数が多い国。 発表 UTC現在 国 確認事例 うち ()内は死亡事例
計 初確認 世界 米国 メキシコ カナダ 日本 スペイン 英国
1 2009-04-24
2 メキシコ、米国 25 (不明) 7 (不明) 18 (不明)
2 2009-04-26
2 ― 38 (不明) 20 (不明) 18 (不明)
3 2009-04-27
4 カナダ、スペイン 73 ( 7) 40 26 (7) 6 1
4 2009-04-28
19:15 7 ニュージーランド、
英国、イスラエル 105 ( 7) 64 26 (7) 6 2 2
5 2009-04-29
18:00 9 オーストリア、
ドイツ 148 ( 8) 91 (1) 26 (7) 13 4 5
6 2009-04-30
17:00 11 オランダ、スイス 257 ( 8) 109 (1) 97 (7) 19 13 8
7 2009-05-01
06:00 11 ― 331 (10) 109 (1) 156 (9) 34 13 8
8.1 2009-05-01
23:30 13 中国(香港)、
デンマーク 367 (10) 141 (1) 156 (9) 34 13 8
9 2009-05-02
06:00 15 フランス、韓国 615 (17) 141 (1) 397 (16) 34 13 13
10 2009-05-02
17:00 16 コスタリカ 658 (17) 160 (1) 397 (16) 51 13 15
11 2009-05-03
06:00 17 アイルランド 787 (20) 160 (1) 509 (19) 70 13 15
12 2009-05-03
16:00 18 イタリア 898 (20) 226 (1) 509 (19) 85 40 15
13 2009-05-04
06:00 20 コロンビア、
エルサルバドル 985 (26) 226 (1) 590 (25) 85 40 15
14 2009-05-04
18:00 21 ポルトガル 1085 (26) 286 (1) 590 (25) 101 54 18
15 2009-05-05
06:00 21 ― 1124 (26) 286 (1) 590 (25) 140 54 18
16 2009-05-05
16:00 21 ― 1490 (30) 403 (1) 822 (29) 140 57 27
17 2009-05-06
06:00 22 グアテマラ 1516 (30) 403 (1) 822 (29) 165 57 27
18 2009-05-06
16:00 23 ― 1893 (31) 642 (2) 942 (29) 165 73 28
19 2009-05-07
06:00 23 ― 2099 (44) 642 (2) 1112 (42) 201 73 28
20 2009-05-07
18:00 24 ポーランド 2371 (44) 896 (2) 1112 (42) 201 81 32
21 2009-05-08
06:00 24 ― 2384 (44) 896 (2) 1112 (42) 214 81 32
22 2009-05-08
16:00 25 ブラジル 2500 (46) 896 (2) 1204 (44) 214 88 34
23 2009-05-09
06:00 29 オーストラリア、
日本、パナマ 3440 (48) 1639 (2) 1364 (45) 242 (1) 3 88 34
24 2009-05-10
07:30 29 ― 4379 (49) 2254 (2) 1626 (45) 280 (1) 4 93 39
25 2009-05-11
06:00 30 中国(本土)、
ノルウェー 4694 (53) 2532 (3) 1626 (48) 284 (1) 4 95 47
26 2009-05-12
06:00 30 ― 5251 (61) 2600 (3) 2059 (56) 330 (1) 4 95 55
27 2009-05-13
06:00 33 キューバ、タイ、
フィンランド 5728 (61) 3009 (3) 2059 (56) 358 (1) 4 98 68
28 2009-05-14
06:00 33 ― 6497 (65) 3352 (3) 2446 (60) 389 (1) 4 100 71
29 2009-05-15
06:00 34 ベルギー 7520 (65) 4298 (3) 2446 (60) 449 (1) 4 100 71
30 2009-05-16
07:00 36 エクアドル、ペルー 8451 (72) 4714 (4) 2895 (66) 496 (1) 4 100 78
31 2009-05-17
06:00 39 インド、マレーシア、
トルコ 8480 (72) 4714 (4) 2895 (66) 496 (1) 7 103 82
32 2009-05-18
06:00 40 チリ 8829 (74) 4714 (4) 3103 (68) 496 (1) 125 103 101
33 2009-05-19
06:00 40 ― 9830 (79) 5123 (5) 3648 (72) 496 (1) 159 103 102
34 2009-05-20
06:00 41 ギリシャ 10243 (80) 5469 (6) 3648 (72) 496 (1) 210 107 102
35 2009-05-21
06:00 41 ― 11034 (85) 5710 (8) 3892 (75) 719 (1) 259 111 109
36 2009-05-22
06:00 42 フィリピン 11168 (86) 5764 (9) 3892 (75) 719 (1) 294 113 112


発生からの動き [編集]
この節に雑多な内容が羅列されているので、本文として組み入れるか整理・除去する必要があります。このタグは2009年4月に貼付されました。


2009年 [編集]

2月 [編集]
2月下旬 - メキシコ東部ベラクルス州ラグロリア村[23]で、インフルエンザのような呼吸器障害・高熱の症状を示す村人が相次ぎ、死亡する事例も現れる。翌3月には、村の人口の6割である約1800人が発症[24]。

3月 [編集]
3月30日 - カリフォルニア州サンディエゴ郡の少年にせきや発熱、嘔吐などの症状(米国での最初の症例)[25]。

4月 [編集]
4月2日 - メキシコ政府は、東部ベラクルス州ラグロリア村での4歳男児の感染(3月下旬から発熱。後に回復)を確認(4月27日の記者会見で公表)[25]。
4月13日 - メキシコ南部オアハカ州で女性の感染(後に死亡)を確認(当初、メキシコでの最初の症例とされた)。メキシコでは解明ができず、カナダの保健当局にウイルスの検査を依頼[25]。
4月14日 - 米国の疾病対策センター(CDC)が、サンディエゴの少年について豚インフルエンザの感染例と初めて断定[25]。
4月22日 - メキシコシティで、インフルエンザが流行しているとの報道[25]。
4月23日
16時ころにカナダの保健当局からメキシコ政府にウイルスの分析結果の報告が届き、ウイルスが新型であると判明[25]。
23時に、メキシコ政府が新型インフルエンザの流行を緊急発表(初めての発表)。メキシコシティとメキシコ州の教育施設全校の休校を決定[25]。
4月24日 - メキシコの一部事例とアメリカの事例で、H1N1型ウイルスが共通する遺伝子を持っているとするカナダの研究所の調査結果をWHOが公表[26]。
4月25日 - 状況がWHOの国際保健規則(IHR)が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するとの決定を事務局長が発表[10]。
4月26日
アメリカ合衆国が、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言(ナポリターノ国土安全保障長官の緊急記者会見)[18]。
カナダで、感染例の確認を発表[27]。
4月27日
スペインが感染確認を発表(欧州初)[28]
感染が4か国(メキシコ、米国、カナダ、スペイン)に広がった情勢を踏まえ、WHO の緊急委員会の会合で警戒水準をフェーズ3からフェーズ4以上に引き上げるか協議を開始[29]。
WHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ3からフェーズ4に引き上げ[11]、国境の閉鎖や国際的な渡航に制限を行わないように勧告。
日本政府は日本時間28日、フェーズ4を受けて「新型インフルエンザの発生」を宣言し、内閣総理大臣を本部長とする全閣僚参加の「新型インフルエンザ対策本部」設置[30][11]。メキシコを対象に、不要不急の渡航延期を求める感染症危険情報を出す(史上初の感染症危険情報)[11]。
スコットランドで感染例の報告[31]。
大韓民国で、メキシコからの帰国者に感染の疑いが報告される[31]。
ニュージーランドで、メキシコでの語学研修から帰国した高校生10人に感染の疑い[32]。
4月28日
ベルギーでの26日以降の感染疑い(7人)が、この日までに陰性と判明[33]。
キューバとアルゼンチンが、メキシコとの航空便の一時的停止を発表[34]。
日本では、成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港でメキシコ・米国・カナダから到着した旅客機の機内検疫を開始[35]。
発信者を国立感染症研究所と詐称し「ブタインフルエンザに関する知識」などと題するファイルを添付した不審メールが出回っているとして、国立感染症研究所が注意喚起[36]。
4月29日
新たにイスラエル、オーストリア、ドイツ[37]とコスタリカ[38]で感染が確認される。
米国でも、1歳11ヶ月の幼児の感染者が初めて死亡(メキシコ以外で初の死亡症例)[39]。
WHOが、世界的流行の警戒水準をフェーズ4からフェーズ5に引き上げたと事務局長が発表[3]。
4月30日
ペルーで一旦、発表されたアルゼンチン女性の感染確認が、別のインフルエンザだったとして取り消される[40]。
スイスで感染者が確認され、ポルトガル、オランダで感染疑い[41]。
WHOが、新型の豚インフルエンザを「インフルエンザA」と呼称変更[42]。
ロサンゼルス空港発で成田空港に到着した旅客機内で検疫所が行った簡易検査で、日本人女性がA型インフルエンザ陽性と出るが、同日のウイルス検査でH3N2亜型(A香港型)と判明[43][44]。

5月 [編集]
5月1日
横浜市内の高校の男子生徒(17)[45]、名古屋市内で受診した男性(33)[46]、横田基地の米国人男子乳児[47]が、相次いで「感染の疑い」となったが、それぞれ従来型のインフルエンザと判明したことが3日までに発表される。
未明に舛添要一厚生労働相が横浜の事例を発表、男子生徒は市内在住[48]。修学旅行(ホームステイし現地校に通う研修プログラム)でカナダのブリティッシュコロンビア州に4月10日から25日まで滞在していた[48][49]。同日中に、Aソ連型の[要出典]季節性インフルエンザと判明[50]。
香港特別行政区政府が1日夜、感染者確認を発表(香港初): 4月29日にAM098便でメキシコを出発、30日に上海に到着、MU505便で30日に香港に到着した25歳のメキシコ人男性で、宿泊先だった香港の湾仔地区にあるホテルが封鎖され、宿泊者200人、従業員100人あまりが隔離された[51][52]。
フランスが初の感染確認を発表[53][54]。
5月2日
韓国[53][54]、イタリア[55]で初の感染が確認される。
5月5日
WHO 発表による2009年5月5日 6時 UTC現在の感染確認事例数[56]: メキシコ590(うち死亡例25)、米国286(うち死亡例1)など、中南米、北米、欧州、中東、東アジア、オセアニアの計21か国・地域で1124(うち死亡例26)。
5月6日
WHO 発表による2009年5月5日16時 UTC現在の感染確認事例数[57]: メキシコ822(うち死亡例29)、米国403(うち死亡例1)など、中南米、北米、欧州、中東、東アジア、オセアニアの計21か国・地域で1490(うち死亡例30)。
テキサス州の慢性病を抱える女性が新型インフルエンザで死亡(米国内居住者初の死者)[58][59]。
産経新聞が、東京都は感染が疑われる症例を国に届け出ていないと報道[60]、東京都は同日、都の独自検査で把握した9例を公表した上で、国の「疑い例」よりも都の検査が幅広く行われていることを理由に、国に届け出る基準に該当しなかったと説明[61]。厚生労働省インフルエンザ対策推進本部は「感染症法の趣旨から判断して、国が定める疑い例に該当する場合には、直ちに報告してほしい」[61]。
5月7日
舛添厚生労働大臣が7日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」[62]。8日の会見では「フェーズ(警戒水準)が6に上がったら緊急対策本部を開き、学校の臨時休業措置など、行動計画の弾力的運用を検討したい」[63]。
5月8日
日本人の感染が初めて判明(シカゴ在住の6歳男児)したことが外務大臣会見で発表される[64]。
北九州市教育委員会は、新型インフルエンザがまん延している国や地域から帰国した児童・生徒に、潜伏期間を考慮して、症状の有無にかかわらず帰国翌日から10日間出席を停止させると発表[65]。
香港特別行政区政府が8日夜、1週間ぶりに感染者滞在先ホテルの封鎖を解き、宿泊客と従業員約280人の隔離を解除[66][67]。
5月9日
日本の厚生労働省が9日午前、3人について感染確認を発表(日本初): 同省や大阪府教委などによると、大阪府立高校の16歳の[68]男子生徒2人と40歳代の男性教諭1人で、カナダでの約2週間の国際交流事業に参加後、米国発の航空機で8日夕に成田国際空港に到着[69]。訪問先のオークビル市があるオンタリオ州で8日までに確認された感染者数は同国最多[70]。一行は府立高校3校の生徒計30人と教諭計6人で、カナダでホームステイし、現地の高校の授業に参加したほか、国会議事堂見学、大リーグ観戦などをしたのち、米国デトロイト経由で成田に帰国[68]。生徒の1人が、発熱後も地元高校で授業を受けた[71]。最初に発熱した生徒は、地元病院で診察を受け、薬を飲んで寝ておりお別れパーティーは欠席[72]した。教員は熱っぽいと感じパーティーの途中でホストファミリー宅に戻った。結局生徒一人と教員一人が6日には発熱していたが予定通り帰国した[73]。
感染者の交流事業参加者は、カナダよりデトロイト国際空港を経由後ノースウエスト航空NW25便とコンチネンタル航空CO6348便の共同運航便に搭乗した。
成田到着後、計49人(交流事業に同行した生徒28人と引率教諭5人、機内で症状を訴えた2人の近隣座席にいた乗客14人、乗員2人)について検疫法に基づき、「濃厚接触者」として5月17日までの10日間、成田空港近くの宿泊施設に留め置く「停留措置」が取られた[74]。機外に出てから症状を訴えた生徒1人の近くにいた12人については入国後、10日未明までに厚生労働省が自治体を通じて連絡を取った[75](なお、機外に一歩出れば、検疫法による停留はできない[76])。感染が確認された3人は千葉県成田市の感染症指定医療機関(成田赤十字病院)へ隔離入院した[77][78][79]。
校長は記者会見で「残念な結果だが学校の対応は適切だった」と繰り返したが[80]発熱などを報告するメールを教頭から伝えられていたにも関わらず校長は府教委に報告していなかった。[81]
カナダ西部アルバータ州保健当局は現地時間8日、先月28日に死亡した30代の女性が新型インフルエンザに感染していたと発表(カナダで初の死亡例)[82][83]。
WHOの対策部長代理は、封じ込めは特定の小集落で発生した場合のシナリオで、各国に広がった後に水際作戦をしても潜伏期の感染者を見逃す恐れがあるうえ、長期にわたって体制を維持するのは難しいとの見解を示した[84][85]。
WHO 発表による2009年5月9日 6時 UTC現在の感染確認事例数:メキシコ1364(うち死亡例45)、米国1639(うち死亡例2)、中南米、北米、欧州、中東、東アジア、オセアニアの計29か国・地域で3440(うち死亡例3カ国48)。(日本は感染確認3)(注目のスペイン88、英国34)
5月10日
厚生労働省は10日朝、8日夕方の成田国際空港到着機に乗っていた別の1人(男子高校生)について、感染が確認されたとを発表: すでに判明した3人とともにカナダに滞在後、検疫で停留された1人で、千葉県衛生研究所による遺伝子検査で新型の陽性反応、国立感染症研究所による確認検査[75][86]の結果、感染が確定した。[87]。
コスタリカの保健相は現地時間9日、新型インフルエンザで53歳の男性が死亡したと発表[88][89]。
ワシントン州保健当局は現地時間9日、先週死亡した30代の男性が新型インフルエンザの合併症による米国で3人目の死者となった事を発表[90][91][92][93]。
WHO 発表による2009年5月10日 7時30分 UTC現在の感染確認事例数:メキシコ1626(うち死亡例45)、米国2254(うち死亡例2)、カナダ280(うち死亡例1)、中南米、北米、欧州、中東、東アジア、オセアニアの計29か国・地域で4379(うち死亡例3カ国49)。(日本は感染確認4)(注目のスペイン93、英国39)
5月11日
米国から成田国際空港経由で台湾の台北に帰国した母子について、いったんは台湾当局が「新型インフルエンザへの感染の疑いが濃厚」と発表するが、約1時間半後に「季節性のインフルエンザと判明した」として取り消し[94]。
中国新華社通信は、香港特別行政区を除く中華人民共和国国内で初めて新型インフルエンザの感染疑い例があったと発表した。感染が疑われているのは、米国に留学していた30歳中国人男性。男性はミズーリ州セントルイスからミネアポリス国際空港を経由しノースウエスト航空NW19便に搭乗、さらに成田国際空港を経由後ノースウエスト航空NW29便で8日に北京首都国際空港、9日に四川航空8882便で四川省の成都国際空港へ到着した[95][96]。
この男性は11日に感染が確認された[97]。
ノースウエスト航空NW19便で男性の周囲に乗り合わせていた乗客や乗員の感染が疑われており、厚生労働省は一部の濃厚接触者がそのまま日本国内に入国していると発表した[98]。また北京をはじめ武漢、西安で19人のNW29便に搭乗した日本人が、中国当局により隔離観察処置を受けている[99]。
キューバが感染確認事例を発表(同国初): 同国の大学で学ぶメキシコ人男性[100]。
5月12日
フィンランドが「2人の感染が確認された」と発表[101]。
タイのアピシット首相が同国初の感染確認を発表(東南アジア初): 保健省によると5月初旬にメキシコから帰国したタイ人2人[102]。
5月16日
日本国内で、この日感染が確認されたのは8人(いずれも兵庫県神戸市内)、国立感染症研究所外での遺伝子検査で陽性反応が出たのは8人(大阪府内)。
神戸市内の高校生3人が相次いで体調不良を訴え、市内で遺伝子検査を行ったところ、1人から新型インフルエンザの陽性反応。その後、国立感染症研究所での遺伝子検査でも陽性反応が出たため、感染が確定された。水際対策ではなく、国内から感染者が出たのは初めての例[103]。その後、一部マスコミでは、地元の安全のため兵庫県立神戸高校であることを公表した[104]。
感染が確認された高校生には、海外への渡航歴がないことがわかっており、政府などは「国内での二次感染が発生している恐れがある」とした。また、国内の警戒レベルも「第一段階(海外発生期)」から「第二段階(国内発生早期)」に引き上げられることになった。
また、その高校生の通学する学校周辺の教育機関でも、相次いで体調不良を訴える学生が発生し、市内での集団感染発生も疑われているほか、大阪府内の学生1人が大阪府の遺伝子検査を受けたところ、新型インフルエンザ陽性反応が出ており、今後最終的な感染確認を行うことにしている。
同日夜、当初から感染疑いが出ていた高校生2人の新型感染を確認。また、1時間後に別の高校に通う高校生5人の新型感染を確認。NNNのニュース速報で兵庫高校の5人と発表[105]。
同日夜12時前、新たに大阪府茨木市内の私立高校の高校生に対して遺伝子検査で9人の陽性反応。大阪・兵庫では既に感染者100人以上の疑い[106]。
5月17日
朝から夜にかけて、大阪府・兵庫県で次々と感染者が確認される。
大阪市は17日朝、大阪府茨木市の私立高校に通う同市在住の別の男子生徒1人が、市の検査で新型陽性を示したと発表した[107]。
午前中に、大阪府茨木市の関西大倉高校生9人の感染を確認した。
厚生労働省が、兵庫県の男子高校生4人、女子高校生1人、男性教諭1人、男子大学生1人の計7人の感染を確認した。
午後7時過ぎに、新たに神戸市内の高校生と保護者の計12人の感染を確認した。この時点で日本国内感染者は計40人。
WHO(世界保健機関)の幹部は、日本国内での感染に対して「注視」していると話した(渡航歴なしの高校生に対して感染が流行している点)。また、フェーズの引き上げ基準は北米以外での二次感染が正式に確認された場合としており、日本次第によってはフェーズの引き上げも検討していると話した。
5月18日
18日未明(17日深夜)までに、日本国内感染者は計96人[108]。
銀行員やコンビニエンスストア店員まで感染が確認されるようになり、18日午後1時現在、新型インフル日本国内感染者は累計130人に[109]。
同日未明に橋下徹大阪府知事が流行警戒宣言を発令[110]。
厚労省は同日未明、大阪府や兵庫県に全中学・高等学校の臨時休校を要請[111]。
大阪府内のすべての公立中学・高等学校などで臨時休校措置: 大阪府は同日、政令市を除く市町村教育委員会や私立を含む中・高校に臨時休校の措置(7日間)をとるよう通知、政令市の堺市は中・高校の休校を、大阪市は中・高校および市立の全小学校、幼稚園、特別支援学校、市立大の休校・休園を決定[111]。大阪府は感染者が在住するなどする8市町については、小学校や幼稚園、専門学校などにも臨時休校を求めた[111]。
兵庫県内のすべての公立小学・中学・高等学校で臨時休校措置: 兵庫県は中・高校に加え、市町立と私立の小学校にも臨時休校措置をとるよう要請、政令市の神戸市は中・高校および市立の全小学校、幼稚園、特別支援学校、市立大の休校・休園を決定[111]。
5月20日
滋賀県が感染確認を発表(同県初、大津市の23歳の男性)、兵庫県と大阪府でも感染確認事例が増え、日本の感染確認事例は累計238人(検疫判明分を含む)となった[112]。
東京都が感染確認を発表(首都圏初): 18日まで米国に滞在した、神奈川県川崎市内の高校に通う16歳の女子生徒[113][114]。
5月21日
京都府が感染確認を発表(10歳の小学生男子)、新たに兵庫県で9人、大阪府で14人の感染が発表され、国内感染者は累計で291人になった。[115]
東京都はアメリカに渡航歴のある目黒区在住の30代の女性の感染が確認されたと発表。[116]
 





呼称 [編集]

「豚インフルエンザ」という呼称 [編集]
2009年の確認当初は、豚インフルエンザに最も近いとする分析[117]や、メキシコにおいて豚からヒトに伝わった可能性が高いとする見方[1]もあって、WHO[118]や米国CDC[1]を初めとする公的機関の発表、英語[119]や日本語[120]などによる報道では、呼称として「豚インフルエンザ」が用いられた。

ところがこの呼称が、ウイルスが豚肉を介して感染するとの誤解を招き、豚製品の敬遠など、養豚関連産業への影響が出始めたこともあり、呼称から「豚」を外す動きが起きた[1]。また、宗教上の理由で、「豚」という言葉を忌避する向きもあった。なお、世界の公的機関や言語、地域によっては、「豚」を継続使用している場合や、もともと使用していない場合もありうる。


WHO [編集]
WHOは2009年4月30日、"swine" (豚)を冠する英語呼称を、ウイルス型による呼称"influenza A(H1N1)"に切り替えた[118]。農業や食品業界に配慮したものと言われる[121]。同様にフランス語呼称は"Grippe A(H1N1)"[122]に、中国語呼称も「猪流感」[123]から「甲型H1N1流感」[124]に切り替わっている。

この切り替え前、WHOは"swine Influenza A/H1N1"(4月24日[125]、26日[126]、28日[127])、"swine influenza A(H1N1)"(27日[128])といった英語呼称を用いた(文脈によりウイルスを指す場合あり)。

なお、報道によると、WHO には「混乱を招く」として呼称切り替えに消極的な向きもあったとされ[1]また、OIE(国際獣疫事務局)は当初から発生地(北米)にちなむ呼称を提唱したとされる[1]。WHOが英語呼称を切り替えた4月30日には、両機関とFAO(国連食料農業機関)を合わせた三機関が、豚肉の安全性に関する共同声明を出している[129]。


日本 [編集]
日本政府は、2009年4月28日から「新型インフルエンザ」と呼び始めた[11][117](フェーズ4移行に伴って、感染症予防法第6条第7項[130]で「新型インフルエンザ等感染症」の一つとして規定する「新型インフルエンザ」に該当)。

ただ、新聞や新聞社のウェブサイト(ニュースサイト)では、「豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ」や、「新型の豚インフルエンザ」「新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)」のように、依然として「豚」の文字が使われている。


アメリカ合衆国 [編集]
アメリカ合衆国(米国)連邦政府は2009年4月29日から、「農家の生活を守るため」として、亜型名HIN1による呼称に切り替えた[1]。


カナダ [編集]
カナダ公衆衛生庁のサイトでは2009年5月4日現在、亜型名HIN1による呼称のほかに、「ヒトの」を意味する言葉を「豚インフルエンザ」に添えた呼称(英語"Human Swine Flu"[131]; フランス語"grippe porcine chez l'être humain"[132])も使用している。


中国 [編集]
中華人民共和国のメディアでは、2009年5月1日に国営新華社通信が「猪流感」(「猪」は豚)から「甲型流感」への呼称変更を伝え、「猪」の字がいっせいに消えた[133]。国営中国中央テレビ(CCTV)は同日、変更理由を「養豚場や飲食店などでの無用な混乱を避けるため」と報道した[133]。


イスラエル [編集]
イスラエルの保健副大臣は2009年4月28日、ユダヤ教では豚を食べることが禁じられている事を受け、「メキシコ・インフルエンザ」という呼称を用いると発表した!

T-ウィルスなみに怖いですね・・・(;A;)ノ
皆さん新型インフルエンザに掛からないよう気をつけましょう!!
インフルエンザ防止対策 ↓マスク↓
[ 2009/05/23 02:10 ] ビックリ | TB(0) | CM(0)

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